日本医師会の松本吉郎常任理事は3月3日の会見で、新型コロナウイルス感染症に関する外国人医療について見解を示した。

現在、厚労省が取り組んでいる新型コロナの在留外国人の支援策として外国人対応マニュアルの作成やワンストップ型相談窓口の設置、翻訳や電話通訳などの多言語対応があることを示した上で、「さらなる施策を打ち出してほしい」と要請した。

在留外国人に対する新型コロナの対応が必要な事項として、◇外国人コミュニティーに対するコロナ対策の周知・広報（ワクチン接種を含む）の徹底◇住民基本台帳に掲載した市町村以外での予防接種を認める◇ワクチン接種に必要な予診票の全国統一フォームの作成と多言語対応の作成◇集団接種に通訳が必要な場合の通訳の費用の負担◇予防接種を受けたという接種証明の日本語・外国語での表記、をあげた。

このうち、予診票の多言語化については厚労省が17カ国語の翻訳版を作成する予定であることを明らかにした。

都道府県が設置する平日のワンストップ窓口については、「都道府県に全てを任せることは新型コロナの業務負荷もあり限界がある。国による実施または都道府県を支援することを検討すべき」と述べた。ワンストップ窓口は平日昼間は都道府県、夜間・休日は厚労省が対応している。