社会保障審議会福祉部会は12月16日、「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の在り方に関する議論の整理」をまとめた。

議論の整理では、賛否両論を併記した。厚労省はこれを受け、また与党における検討なども考慮して対応を近く決める。経過措置を延長する場合、平成28年通常国会で成立した改正社会福祉士及び介護福祉士法の附則の改正が必要になる。経過措置の延長などの対応を決めた後、福祉部会に改めて報告する予定だ。 議論の整理では、たとえば「経過措置が終了すると、外国人留学生の入学などに影響が生じ、人材不足が累積するおそれがあり、経過措置を延長すべき」という意見と、「質の高い人材養成による介護サービスの質や、介護福祉士の地位向上を担保していくため、国家試験義務化は予定通り行われるべき」という意見などが盛り込まれた。

意見交換では、改めて経過措置の延長に賛否両論が出されたが、反対意見が多く出された。 桃山学院大の川井太加子委員も経過措置の延長に反対を表明。ただし、延長するのであれば、国家試験の受験を義務付け、不合格者に経過措置を適用することとし、各養成校の受験者数・不合格者数等について公表することを提案した。