日本医師会の松本吉郎会長は８月31日の会見で、新型コロナウイルス感染症の感染状況について見解を示した。

政府の新型コロナの発生届の対象を65歳以上などに限定する緊急避難措置について、地域の保健所や医療機関の負担軽減に期待を表明した。

緊急避難措置については「迅速な検討と省令改正に感謝している。各都道府県によって運用が異なる扱いとし、現時点では全国ベースの全数届けの見直しも感染状況の推移等を見極めた上で検討するとされている。現在４県が届出していると聞くが、緊急措置の運用において、まさに今医療提供体制が逼迫している地域の保健所や医療機関のHER-SYS入力に伴う負担軽減が混乱なく進んでいくことを期待している」と述べた。

届出が４県にとどまっている現状に対し、「全数把握の見直しでは９月には次の段階を考えているということなので、今回の措置はあくまでも１ステップだと理解している」と述べた。

緊急避難措置については、厚労省が８月25日に省令改正を告示し、同日付けで事務連絡を発出。８月30日付の改正事務連絡では、対象の都道府県名を記す初回の告示は８月31日、施行日は9月2日とした。緊急避難措置の実施は宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県が届け出ている。

インフルエンザワクチンとコロナワクチンの同時接種を

釜萢敏常任理事は、全数把握の見直しについて「国は、年齢階級別の陽性者の数をそれぞれの医療機関が毎日報告する仕組みをしっかり運用することで感染を把握していこうと考えていると思う。定点把握などの方法についても役に立つかどうかを含め、今後もしっかり検討していくことは必要だ」との認識を示した。

一方、釜萢常任理事が委員を務める同日開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「研究開発及び生産・流通部会」の内容を報告。

季節性インフルエンザワクチンの供給について全体量も多く、接種開始の10月初めまでにかなりの量が供給されるという説明があったことに触れた上で、「ぜひ季節性インフルエンザワクチン、新型コロナワクチンの同時接種も含め、対象者に幅広く接種するようにする方向が望ましい」と述べた。