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自治体病院で7対1入院基本料の届出が減少(11月15日)

全国自治体病院協議会は11月15日の会見で、平成30年度診療報酬改定の影響の調査結果第1報を発表した。

7対1一般病棟入院基本料の届出は、改定前の3月1日の267病院、7万9413床から、改定後に経過措置が終了した10月1日は257病院、7万7389床で、10病院、2024床の減少となった。 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料は、改定前の231病院、8474床から、改定後は242病院、9096床で11病院、622床増えた。会員875病院のうち、64%の559病院から有効回答を得た。  

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