最高裁判所は９日、昨年１年間の「後見制度支援信託等の利用状況等」を公表した。

通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みである「後見制度支援信託」の利用者数は1771人（新規開始790人、管理継続中981人）で、前年と比べ1126人減少した。

一方、後見制度支援信託に並立・代替する仕組みとして導入された金融商品である「後見制度支援預貯金」の利用者数は971人（新規開始361人、管理継続中971人）で、前年と比べ542人増加した。

一時金の交付（金融機関から信託又は預入れ財産の一部の払戻し）を受けるために必要な指示書を家庭裁判所が発行した件数は711件で、前年と比べ116件増加した。

711件を請求額別にみると、100万円以上500万円未満が67％を占めている。100万円未満は22％、500万円以上は12％。

請求理由別では「被後見人等の生活費・学費」が174件で最も多い。