厚労省は４月30日、新型コロナワクチンの高齢者への接種を進めるため、時間外・休日にワクチン接種を行った場合に国が負担する接種費用を増額することを事務連絡した。従来のワクチン接種対策費負担金は被接種者１人当たり2070円だが、これに診療報酬上の時間外等加算相当分を上乗せし、時間外の場合は2800円、休日の場合は4200円に引き上げた。

増額しても、ワクチンを打つ医師や看護師がまだ不足すると考えられる地域では、時間外・休日に医師や看護師を集団接種会場に派遣する医療機関に対し、新たに財政措置を講じる。医師は１人１時間当たり7550円、医師以外の医療従事者は１人１時間当たり2760円を上限に、派遣元医療機関に補助する。７月末までに行われる派遣が補助対象になる。

同日、厚労省は事務連絡で、各都道府県・市町村へ最低限、分配できるワクチン量と配送時期を示した。すべての市区町村へ６月末までに、高齢者２回分のワクチンを送付する。厚労省は、高齢者向け接種を７月末までに終了させるよう、自治体に対して接種スケジュールの前倒しも求めている。