日本国内での新型コロナワクチンの接種が、２月17日にスタートした。それに先立つ２月15日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は予防接種法の政省令の改正を了承した。翌16日、政省令の改正が公布された。新型コロナワクチンの接種期間は令和４年２月28日までの約１年間。妊婦は接種対象だが、努力義務は課されないこととなった。

接種が認められたのは、２月14日に特例承認されたファイザー社の新型コロナワクチン。年内に日本は約１億4400万回のワクチンの供給を受ける予定となっている。予防接種の実施期間は、２月17日から令和４年２月28日まで。18日以上の間隔を置いて、２回、筋肉内に接種する。

予防接種の対象者は16歳以上の人。ただし、他の予防接種と同様に、明らかな発熱がある人や、重篤な急性疾患にかかっている人は接種不適当者とする。

妊婦も接種対象に含まれるが、接種の努力義務は課されない。ファイザー社のワクチンについては、胎児への影響が必ずしも明らかになっておらず、接種を慎重に判断できるようにするためだ。

日本産婦人科感染症学会と産科婦人科学会は１月、「感染リスクが高い医療従事者や、重症化リスクがある可能性がある肥満や糖尿病など基礎疾患を合併している方は、ワクチン接種を考慮する」よう提言している。