中医協の支払側委員を務める健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、令和４年度診療報酬改定に向けた要望書を厚労省へ提出した。

要望書では、新型コロナウイルス感染症により「社会・経済の先行きは依然として不透明」とする一方、「コロナ禍においても地域医療構想で想定している人口構造と医療ニーズの変化は止まらない」と指摘。「令和４年度は診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべきであり、配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要がある」と主張した。

次期改定については「医療機能の分化・強化と連携の推進が必要」とし、入院では「急性期における医療資源の集約と、急性期から回復期、慢性期まで目に見えるかたちでの円滑な連携」、外来では「幅広い疾患に対応できるかかりつけ医を起点とした安心で安全な医療の確保や、患者のニーズと技術進歩を踏まえたオンライン診療の推進が最大の課題」とした。