社会保障審議会福祉部会は７月22日、①地域共生社会推進検討会の中間とりまとめ②社会福祉法人の事業展開等に関する検討会のこれまでの議論の整理－について報告を受け、意見交換を行った。

出された意見はそれぞれの検討会の今後の議論で活用される。厚労省は来年の通常国会へ社会福祉法等の改正法案の提出を目指している。

地域共生社会推進検討会の中間とりまとめでは、複数の分野にまたがる複合的な課題にも対応する、市町村における包括的な支援体制の構築の方向性を示した。

意見交換では、福祉のみならず他の分野も含めた地域活動の関係者が参加する「プラットフォーム」について、社会福祉協議会のボランティアセンターや、地域ケア会議を活用することが提案された。プラットフォームの体制を支える財源の確保も指摘された。

支援対象者に寄り添う「伴走型」の支援などを実施する上で、分野ごとの人材の柔軟な活用や設備基準の緩和などの必要性が指摘された。

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会のこれまでの議論の整理では、社会福祉法人が主体の連携法人制度の創設や、合併・事業譲渡等を希望する法人向けのガイドラインの改定を進めることを示した。

意見交換では、社会福祉法人の事業展開等が地域共生社会の推進の手段となるように明確化するとともに、災害対策や生活困窮者の緊急的な支援などに社会福祉法人が地域貢献として柔軟に取り組むべきことが指摘された。