社会保障審議会介護給付費分科会は11月12日、来年10月の消費税率引上げにともなう介護保険サービスにおける対応について意見交換を行った。

厚労省は平成26年４月に税率が５％から８％に引き上げられたときの対応を参考に、基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算も上乗せを検討することを提案。分科会では複数の委員が賛意を示し、概ね了承された。 施設の食費・居住費の基準費用額については、引上げを求める意見と、慎重な対応を求める意見が出された。区分支給限度基準額については、引上げを求める意見が出された。介護人材の新たな処遇改善の加算の導入も含め、年内に審議報告をまとめる予定だ。