厚労省は7月９日、介護給付費等実態統計月報（令和２年３月審査分）を公表した。居宅介護支援の介護報酬の請求事業所数が前年同月比で800事業所減少していることなどが分かった。

請求事業所数を前年同月と比べると、増加率が高いのは、▼介護医療院サービス141.0％増（134から323に増加）、▼看護小規模多機能型居宅介護15.1％増（550から633）、▼定期巡回・随時対応型訪問介護看護7.3％増（937から1005）、▼居宅療養管理指導5.2％増（３万8813から４万837）、▼訪問看護4.9％増（１万1741から１万2314）など。

一方、減少率が高いのは、▼介護療養施設サービス21.1％減（922から727）、▼訪問入浴介護4.4％減（1775から1697）、▼認知症対応型通所介護3.0％減（1775から1697）、▼居宅介護支援2.0%減（３万9792から３万8992に800減）など。

なお、地域密着型通所介護は1.3％減（１万9471から１万9211に260減）だが、通所介護が1.4％増（２万3862から２万4186に324増）なので、あわせると64増加している。

（出典）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/03.html