「これからのかかりつけ医の在り方を考える会」（会長＝横倉義武・日本医師会名誉会長）は１月30日、厚労省内で会見を開き、提言「かかりつけ医の社会実装に向けて～かかりつけ医機能を発揮するための制度整備」を発表した。

日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」を活用した認定の仕組みや、医師会がかかりつけ医・かかりつけ医療機関を紹介することを求めている。

同会は昨年３月発足。会見には横倉会長のほか、鈴木邦彦・茨城県医師会長、新田国夫日本在宅ケアアライアンス理事長、渡辺俊介国際医療福祉大学大学院客員教授が出席。

提言は次の4点。

1. 国は、かかりつけ医・かかりつけ医療機関を持つことを国民の権利と位置付ける

2. 国・都道府県の行政および医師会は、かかりつけ医機能の認定・公表・評価の仕組みを整備する

3. かかりつけ医・かかりつけ医療機関を持つことを望む国民に、かかりつけ医・かかりつけ医療機関を都道府県・市町村の行政および医師会が紹介する

4. 国は、かかりつけ医機能を充実・強化するために、患者情報を集約・管理する情報連携基盤を構築し、かかりつけ医・かかりつけ医療機関が共有する

このうち、認定・公表・評価の仕組みについては「国・都道府県の行政および医師会は、患者から選ばれるかかりつけ医・かかりつけ医療機関の育成を目標として、日本医師会の『かかりつけ医機能研修制度』の充実・強化を支援し、かかりつけ医機能の認定・公表を推進する」としている。

提言の狙いについて横倉会長は「今国会に提出される法案の中身がなかなか見えてこないため、しっかりと議論をしてほしいという意味で発表した。かかりつけ医の制度整備は国民、医師に大きな影響を与えるものであり、具体的な姿が示されないままで国会審議が行われると患者や医師に不安をもたらすのではないかと心配している。私が日医の会長時代にはかかりつけ医機能を定着させるために努力し、2016年からかかりつけ医機能研修制度を開始した。毎年約１万人の医師が受講してきたが、コロナ禍において受講者が減っていることから医師の方々にもしっかりと研修を受けてほしいという思いもある」と述べた。