日本慢性期医療協会の武久洋三会長は１月13日の会見で、令和４年度診療報酬改定において病院で働く介護職員の処遇改善を求めた。これまでも同様の主張をしてきたが、改定に向けて改めて緊急提言を行った。

武久会長は、「病院に勤務している介護職員は『看護補助者』と呼ばれ、その専門性をないがしろにされている。病院に勤務すれば処遇改善加算はなく、給与面でも差別されている。病院に勤務する介護職員がこのまま冷遇されるならば、この先、病院に勤務する介護職はいなくなるだろう。それでは日本の医療が成り立たない」と訴えた。

一方、今年の年頭所感で６月の総会で会長退任する意向を表明したことについて「会長就任から14年経ち、ある程度慢性期医療の状況を皆さんにご理解いただいたと思う。１月６日に80歳になったが、医療団体で80歳を超えて会長でがんばっているのは日本精神科病院協会の山崎學先生しかいない。日慢協には優秀な若い先生が育っているので若手をサポートすることに徹したい」と述べた。

会長の後任として推薦している副会長の橋本康子氏については、「慢性期医療が急性期医療の後塵を拝するものではなく、重要な仕事だと認識されている。私が14年間でまいた種で、少しずつ花を咲かせていただきたい」と期待を示した。