厚労省は６月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に、都道府県が在宅医療を充実させるために取り組むべき事項を示した。

具体的には、◇市町村の地域支援事業に対する支援体制の整備◇在宅医療の取り組み状況の見える化◇入院退院支援ルールの策定と運用◇多職種連携に関する会議や研修の支援◇人生の最終段階の医療・ケアの意思決定支援に関する普及・啓発─などを盛り込んだ。

在宅医療の先進事例として、島根・鹿児島・富山・滋賀からヒアリングも行った。在宅医療の充実にとって、データ解析を踏まえた将来像の提示や訪問看護ステーションの大規模化、ＡＣＰの普及・啓発、保健所の活用、病院の在宅医療への取り組みなどが重要であることが示された。