厚労省は１月22日、「市町村国保の保健事業」をテーマにした市町村職員対象のセミナーを開いた。市町村国保の特定健診受診率向上のヒアリング調査の結果を説明した。平成26年度と27年度を比較し、特定健診受診者数の伸び率が高い広島市など10保険者を対象に実施。

受診率向上に効果があった取り組みとして◇健診の自己負担額の引き下げ・無料化◇地域団体・医師会・医療機関と連携した健診受診の呼びかけ◇受診勧奨ハガキの年齢拡大など幅広い世代への啓発－などがあがった。

一方、事例発表として静岡市、福井県高浜町、兵庫県丹波市の担当者から特定健診受診率の向上策や糖尿病発症予防、重症化予防の取り組みが報告された。