厚労省は12月28日、国保の糖尿病性腎症予防の取り組みについて調査報告書を公表した。

報告書では、①長野県松本市の主治医と薬局薬剤師等の連携による「患者自己管理支援プログラム」の推進②埼玉県と所沢市・志木市による県が市町村国保と国保連の共同事業（民間事業者への一括業務委託）を支援③東京都足立区の保健師による対象者抽出や医師会連携などの独自の取り組み―を紹介している。