厚労省の特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会は10月12日、第4期特定健康診査等実施期間における保険者種別の目標値について議論した。厚労省から単一健保の特定保健指導の実施率60％以上に引き上げるなどの目標値案が提示された。

2024年度から2029年度までの第4期の特定健診・特定保健指導の全体の目標値については、8月の効果的・効率的な実施方法等に関するワーキンググループ（WG）のとりまとめで、それぞれ第3期の目標値70％以上、45％以上を維持することが盛り込まれている。

今回、保険者種別の目標値が示され、特定健診実施率の目標値では協会けんぽは第3期の65％以上から70％以上に上方修正された。それ以外の保険者は第3期と同様に市町村国保60％以上、国保組合70％以上、単一健保90％以上、総合健保85％以上、共済組合90％以上となっている。

特定保健指導の目標値では、単一健保は第3期の55％以上から60％以上に、共済組合は45％以上から60％以上に修正された。それ以外の保険者は第3期と同様に市町村国保60％以上、国保組合30％以上、協会けんぽ35％以上、総合健保30％以上となっている。

プログラム改訂とシステム改修のWGを設置

健保連の河本滋史委員は、「全体目標を据え置くなかで単一健保を引き上げる提案だが、2020年度実績を見ても単一健保は最も実施率が高い。一番努力した保険者に対してさらに目標値を高めることは疑問だ。特定健診実施率も市町村国保が3割強に対して、単一健保は約8割となっている。本来は実施人数の少ない集団の底上げを求める方策のほうが妥当ではないか」と発言した。

一方、同検討会では今後の進め方として2つの新たなWGを設置することが了承された。

1つは、「標準的な健診・保健指導プログラムの改訂に関するWG」。同プログラムは健診・保健指導に関わる者が理解しておくべき基本的な考え方や実施する際の留意点を示したもので、WGで改訂を議論する。同WGの下に、具体的な作業などを行うための健診の作業班と保健指導の作業班の２つを設置する。

2つめは、「システム改修に関するWG」。システム改修の方向性や電子的な標準様式などを検討する。同会議の下に、作業班を設置する。 両WGおよび作業班は10月中に初会合を開き、今年度中に検討結果を同検討会に報告する。