三菱UFJリサーチ&コンサルティングは10月3日、介護医療院開設に向けた研修会を都内で開催した。厚労省の補助事業によるもの。研修会では、厚労省老人保健課の眞鍋馨課長が介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割について講演した。

2023年度末に廃止される予定の介護療養型医療施設の経過措置について、「再延長はない」と強調。法律本則に位置づけはなく、経過措置で残っていることを説明した。

介護医療院の創設により、「介護保険法の施設は出そろった」と指摘。老健施設は入所者の在宅復帰・在宅療養を目指す施設であるが、長期に入所が必要でその中で医療ニーズが高い人は介護医療院で、そうでもない人は特養で対応するなど施設の役割分担が明確化したことを紹介した。

2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定では「介護医療院スペシャル」といわれるほど報酬等で配慮されたことを強調。「行政がメッセージを出しているときはそれに乗るように」と促すとともに、「長期療養を支える方が多い場合、介護医療院は有力な選択肢」と訴えた。