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次期改定へ医療従事者の負担軽減策などを議論(11月8日)

中医協は11月8日の総会で、次期診療報酬改定に向けて医療従事者の負担軽減策や紹介状なしの大病院受診時の定額負担について議論した。

医療従事者の負担軽減策では、医療従事者の常勤要件の緩和を打ち出し、医療従事者の多様な働き方に対応する方向だ。厚労省は医師の常勤要件のある診療報酬の中で、小児科・産婦人科・その他専門性の高い特定の領域や、夜間などの緊急対応が低い項目については、非常勤の複数の医師の組み合わせで、常勤とみなすことを提案。特定集中治療室(ICU)に関連する診療報酬は、医師が常時ICUにいることを求める規定が多いが、ICTを活用した柔軟な配置基準を検討する。

医師以外の看護師、管理栄養士、歯科技工士、かかりつけ薬剤師についても、常勤の必要性が高くない業務での常勤要件の緩和を検討する。そのほか、医師事務作業補助体制加算の引上げや勤務環境改善につながる取り組みの手続きの合理化を図る。

一方、紹介状なしの大病院受診時の定額負担について厚労省は、対象病院の範囲の拡大を提案し、自治体による条例改正が必要な公的病院には6カ月の経過措置を設ける。初診時5千円以上という設定金額については、引き上げた場合の効果が不明であるため、現行のままとする。

また、厚労省は人口あたりの医療機関や医師、看護師という医療資源が少ない地域への対応で、病床数を算定要件とした診療報酬について一定の配慮を行うことを提案した。

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