「こども小国」の日本(中村秀一)
41年連続減のこども数
総務省は「こどもの日」を控えて、日本の15歳未満のこども人口推計(4月1日現在)を公表した。こどもの人口は前年より25万人少ない1465万人で、1982年から41年連続で減少。総人口に占める割合は11.7%で、1975年から48年連続で減少し、いずれも記録がある1950年以降で過去最低である。
1950年のこどもの割合は35.4%であったので、現在はその3分の1以下である。世界には人口4000万人の国が35カ国あるが、こどもの割合はその中で日本が最低である。日本は「こども小国」になってしまっている。
一層進む人口減少
総人口の推移も気になるところだが、2021年10月現在の総人口は1億2550万人で、前年に比べ64万4千人の減少。減少幅は1950年以降過去最大ということだ。自然増減では、60万9千人の減少。15年連続の自然減少で、減少幅は拡大している。社会増減は、9年ぶりの減少で、3万5千人減少した。新型コロナの影響であろう。
人口が増加しているのは沖縄県のみで、他の46都道府県は人口が減っている。そもそも、日本で自然増があるのは沖縄県のみである。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び福岡県の5都県は、前年は人口が増加していたものが、人口減に転じた。これらの地域の社会増が減り、その地域の自然減を上回ることができなくなったためだ。
東京都で人口が減ったのは1995年以来26年ぶりである。東京都の23区では2019年には6万4176人の転入超過があった。それが、20年には超過幅が1万3034人までに減少し、21年には逆に1万4828人の転出超過になった。特に、世田谷区など23区西部の落ち込みが著しい。
政府は2014年に「まち・ひと・しごと長期ビジョン」を策定し、東京一局集中の是正に努めてきたが、以後も東京への人口流入は止まらなかった。それが新型コロナウイルスによって実現された。
結婚するカップルも減少
厚生労働省の人口動態統計(2月公表)によると、21年の婚姻数は5万1242組で前年より4.3%減っており、戦後最少となった。日本では婚姻した夫婦以外からの出生はほとんどないので、婚姻数の減少は将来の出生数の減少につながり、更なる懸念材料である。
人口学の教えるところでは、人口は出生、死亡、移動の3要素で決まる。その変動要因には行動要因と構造要因がある。行動は人々の意思によって比較的容易に変わりうるが、母親候補の人口が激減したという構造は直ちには変わらない。「こども小国」からの脱却は容易ではない。
Web版への追加
コラム掲載後の6月3日に、厚生労働省は「令和3年人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。それによると、
出生数は、811,604人てで過去最少(対前年29,231人減少)
合計特殊出生率は、1.30で低下(対前年0.03ポイント低下)
死亡数は、1,439,809人で戦後最多(対前年67,054人増加)
自然増減数は、△628,205人で過去最大の減少(対前年96,285人減少)
婚姻件数は、501,116組で戦後最少(対前年24,391組減少)
という結果になっている。
合計特殊出生率は、2005年の1.26が最低で、2013年の1.43まで回復、2014年は1.42、2015年に1.45を記録した以降、低下を続け、2020年に1.33から2021年にはさらに低下したのである。
(本コラムは、社会保険旬報2022年6月1日号に掲載されました)