政府は２日、11都府県を対象として発出している新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で３月7日まで1カ月間延長することを決定した。宣言を延長するのは、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・岐阜・大阪・京都・兵庫・福岡の10都府県。

会見した菅義偉首相は、宣言延長を決定した理由について、新型コロナの新規感染者数は全国的にみて減少傾向にあるが、医療提供体制のひっ迫状況が続いていることをあげ、「感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と説明した。

新型コロナの新規感染者数は、緊急事態宣言を発出した１月７日は全国で７，７２１人であったが、その後減少に転じ、２月１日は１，７８３人となった。東京では１月７日に２，４４７人、２月１日に３９３人、さらに２日は５５６人となった。

また病床使用率は、たとえば東京で73・３％（２日の政府対策本部資料）。政府分科会が示した指標では最も深刻なステージⅣ（感染爆発）の病床使用率は50％。

菅首相は、「新規感染者数、病床利用率などについて、当面のめどであるステージⅢ（感染の急増）へと改善していく。新規感染者数で言えば、東京で１日５００人、大阪で１日３００人を下回ること。さらに病床のひっ迫に改善が見られることが重要」と述べた。あわせて状況が改善された都府県については３月７日を待たずに宣言を解除する方針も示した。

また同日改定された基本的対処方針では、宣言が発出された地域の都道府県に対して、感染多数地域における高齢者施設の従事者等を対象とした検査の集中的実施計画を策定し、３月までを目途に実施するとともに、その後も感染状況に応じて定期的に検査を実施することを要請。施設でクラスターが多発しているため。

さらに都道府県では、高齢者施設等で感染者が出た場合、感染制御、業務継続支援チームの派遣など支援を行う仕組みの構築に努めることも盛り込んだ。政府はこの体制構築に向け支援する。