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訪問の移動時間やテクノロジー導入状況を踏まえた介護経営調査案を提示(2025年1月30日)

厚生労働省は1月30日、令和7年度の介護事業経営概況調査に関する案を提示。

今回の調査において、訪問系サービスの訪問に関する項目や、介護テクノロジー導入状況に関する項目を追加する考えを示した。


案が公開されたのは、「第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」おいて。

同調査は、次期介護保険制度の改正や介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的としており、各サービス施設や事業所の令和5年度・令和6年度の決算額を把握するため、すべての介護保険サービスを対象に実施される。

令和6年度に行われた介護報酬改定の影響が見える、前後2年分の収支状況を得る形だ。


この調査において、訪問系サービス(居宅介護支援等を含む)の確認項目に、訪問先の状況、訪問に係る移動手段および移動時間を把握するための項目を追加。

より提供実態を踏まえた詳細な分析を試みる。

具体的には、月延べ訪問回数のうちサービス付き高齢者向け住宅や養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホームの占める割合を確認するほか、自動車や徒歩といった移動手段、平均的な移動時間を確認する見込みだ。

これにより、移動時間等と経営状況とを紐づけた結果が見えてくることが期待される。

介護テクノロジー導入状況については、介護ロボットやICT等の導入状況(移乗支援機器や排泄支援機器、見守り・コミュニケーション機器、介護業務支援機器など)を把握するとともに、保守・点検等のランニングコストも確認する。


調査項目に関し委員会からの異論はなかったことから、今後介護給付費分科会に報告される。

調査は令和7年5月に実施し、同年12月頃に公表される見込みとなっている。

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