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日医会長、全国的な早期の緊急事態宣言の発令が必要(4月14日)

日本医師会の中川俊男会長は4月14日の会見で、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、全国的な早期の緊急事態宣言の発令が必要との認識を示した。

いまの感染状況について「第3波のリバウンドだといっていたが、波という点では第4波でいいと思う。全国的に感染者数が急増しているという認識だ」と言及。

大阪府の新規感染者数が1000人を超えたことについては、「まさに市中感染的に増加しており、必要なときに適切な医療を受けることができない医療崩壊が始まっている」と指摘した。

その上で、「こうした状況は3週間遅れで緊急事態宣言を解除した首都圏の1都3県でも発生するおそれがある。東京でも変異株が増大しているが、まん延防止措置が適用される前日の11日には駆け込みで多くの人出がみられ、月末からの大型連休には人の動きのさらなる増加が予想される。首都圏の感染者数の増加が全国に波及するおそれもあり、これでは病床の確保をいくら進めても病床のひっ迫はさけられない」と述べた。

今後の対応については、「なんとしても感染者数を抑え込むことが重要だ。先手先手を打つという意味で、まん延防止等重点措置ではなく、状況によっては早期の緊急事態宣言の発令も必要だと考える。結局発令することになるなら、できるだけ早く発令するほうが効力を発揮できる。昨年4月の1回目の緊急事態宣言のような、広範囲で自粛の覚悟のいる厳しい内容にならざるをえない。全国的に危機感と緊張感を醸成しなければならない」と訴え、全国的な早期の緊急事態宣言の必要性を示した。

会見する日本医師会・中川俊男会長

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