厚労省は３月11日、介護関係団体やサービス事業者などの参加を得て「介護分野における生産性向上協議会」を開催した。

協議会では、居宅・施設・医療系サービスの３つの「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」が公表されるとともに、ガイドライン作成に協力した６事業者が取り組みを報告した。 さらに全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会、日本在宅介護協会の３団体が生産性向上や業務改善を促進することを宣言した。

冒頭、根本匠厚労大臣が挨拶。介護人材の確保について「厚労省としても介護職員の処遇改善を進めるなど、人材確保に向けた支援策を講じているが、各事業所でも職員の負担軽減を図り、効率的な業務体制を築いていくことが必要不可欠」と強調した。