日本医師会は３月４日、第20回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡がりを受け、テレビ会議での実施となった。

冒頭に挨拶した日医の横倉義武会長は、今般の介護保険制度改正には、地域包括ケアシステムの推進や医療介護連携に関する内容が含まれているとし、「かかりつけ医や医師会のリーダーシップの発揮がますます期待されている」と述べた。

介護保険制度改正について厚労省老健局老人保健課の眞鍋馨課長が講演した。地域リハビリテーション活動支援事業に触れ、「適時・適切なリハビリテーションをどこでも提供できる体制をつくらなければいけない」と指摘。体制構築に向け、来年度の早い時期に通知を発出する考えを示した。

具体的には都道府県が、医師会など地域の関係者が参加する都道府県リハビリテーション協議会を設置するとともに、その協議会の意見を踏まえて、リハビリテーション支援センターを指定して事業実施を推進することで、市町村の一般介護予防事業などの充実・強化を支援していく。

日医の江澤和彦常任理事は、地域リハビリテーション活動支援事業について、「協議会と医師会が強固に連携していくことが重要な視点」と強調した。都道府県医師会が深くかかわり、リハビリテーションを提供する体制を構築していく構想を提示。

市区町村と郡市区医師会等が連携してリハビリ専門職を通いの場など地域に安定的に派遣していくことを提案した。江澤常任理事は「医師会が関与することで継続性が担保される」と述べた。