国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員長らは12月13日の会見で、診療報酬による消費税の補てんに限界があるとして別途の財政的な支援策を求めた。平成29年度の国大病院の１病院あたりの消費税補てん不足は約1.3億円で、42病院で0.3億～5.3億円のばらつきがある。

建物や大型医療機器への投資経費に係る消費税額が３億円を超える病院の補てん不足額は4.1億～5.3億円にのぼり、投資額が大きいほど補てん不足が顕著になっているという。