日本医師会の横倉義武会長は5月13日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大が医療機関の経営に深刻な影響を与えていることを危惧し、さらなる財政支援を求めていく考えを示した。

横倉会長は、「4月以降、外来・入院とも大幅に患者数が減少しており、このままの状況が続くと6月以降の医療機関経営は深刻な影響が出ることを大変危惧している」と述べた。その上で、自民党の国民医療を守る議員の会などに2020年度第２次補正予算案において10兆円規模の医療への支援を要望していることを明かし、「日医としても実現のために政治家、行政、国民とともに戦っていきたい」と訴えた。

具体的な支援としては、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関の支援やそれ以外の通常の医療機関への支援、軽症患者者受け入れのための宿泊施設の確保、ＰＣＲ検査センターの拡充などをあげ、「現行のままで今年の冬を迎えると、多くの医療機関で医療を継続できない状況になると聞いているし、医療従事者の生活にも大きな影響が出る。政府に強く求めていく」と述べた。