社会保障審議会障害者部会は3月19日、障害者総合支援法の3年後の2024年の見直しに向けて議論をスタートした。地域における障害者支援や障害児支援などを検討し、年内にとりまとめを行う。同法は平成28年5月に成立し、平成30年4月に施行されたが、国会審議での法案の附則に施行後3年を目途に検討することが盛り込まれ、今回議論を開始した。

部会での検討事項としては、①地域における障害者支援（障害の重度化・障害者の高齢化を踏まえた地域での生活の支援、地域での自立支援への移行や継続を支えていくための相談支援）、②障害児支援（障害児通所支援、いわゆる「加齢児」の課題）、③障害児の就労支援（短時間雇用など多様な就労ニーズの対応や加齢の影響による一般就労から福祉的就労への移行、雇用と福祉の連携強化）、④その他（介護保険施設等の今の居住地特例の対象とすること、障害福祉サービス等の制度の持続可能性）―をあげた。

同日は、委員から「サービスの確保と質の向上をどう図るか」「財政を念頭にどう対応していくか」「地域包括ケアシステムや地域共生社会のなかで、どのように障害分野を発展させていくか」といった意見があがった。

今後、４月～５月（５回程度）に関係団体ヒアリングを実施し、６月～11月に月２回のペースで個別論点を議論し、年内にとりまとめの方針だ。

一方、同日の部会では、「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」が4日の会合で了承した報告書が説明された。報告書は昨日18日に正式にまとまり、「誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域共生社会の実現を目指して」のタイトルが付いた。