政府の規制改革会議は７月２日、規制改革推進に関する答申を安倍晋三首相に提出した。特定行為研修を修了した看護師の活用や救急救命士の医療機関内での活用の推進を求めた。  

医療関係では、まず特定行為研修を修了した看護師の活用に向け、具体的な推進策を示すべきとした。修了者の配置を診療報酬で評価することを含めて、制度の利用促進の検討を始めるよう求めた。

救急救命士の活用については、医療機関内でも救急救命措置を実施できるよう、救急救命士法改正法案の国会提出に向けて取り組むとともに、具体的な活動場所を明らかにするよう要請した。  

医薬品関係では、厚労省内でセルフメディケーションの促進策を検討するための部局横断的な体制構築を検討することを求めた。スイッチＯＴＣ化促進のための目標を、官民で連携して設定することも求めた。  

規制改革会議は従来よりオンライン診療・オンライン服薬指導の推進を主張している。新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで時限的な措置として導入された、オンラインを活用した診療・服薬指導については、３か月ごとに行われる検証結果を踏まえつつ、拡充に向けて引き続きフォローしていくとした。  

このほか答申では、「診療報酬・介護報酬、施設基準、地方公共団体や医療関係者等の自主規制や業務慣行」も実質的な規制とみなしているとの認識を示した。

今後、中医協等において「医療提供者等の視点にとどまらず、国民・社会全体のニーズに合致したサービスの提供を可能とする報酬上の取り扱い」が行われるよう、制度全体の改革を促す必要があると指摘した。