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自民党が全世代型社会保障制度改革の議論開始(9月24日)

自民党の「人生100年時代戦略本部」は9月24日、全世代型社会保障制度改革について議論を開始した。

政府の全世代型社会保障検討会議の年内を目途にまとめる中間報告や来年夏にまとめる最終報告に向け、自民党としての意見を集約し、提言していく方針。次回以降、幅広く関係者から意見を聞いて議論を深めていくとしている。

冒頭挨拶に立った岸田文雄本部長(政調会長)は、「人生100年時代戦略本部でしっかりと意見をまとめ、政府に提言し、反映させるべく努力していきたい」と述べ、①就労しやすい社会をつくる②個性や多様性を尊重する③持続可能性を考える─という3つの原則を念頭に議論を要請した。

このうち①就労しやすい社会をつくることについて、「在職老齢年金制度をどう考えていくかがこの部分に当たるのではないか」と指摘。②個性や多様性を尊重することについて、「年金の受給年齢の選択肢の幅を広げる」ことの議論を求めた。③持続可能性については、自助・共助・公助のバランスを考慮するように訴えた。

意見交換では、現場から意見を聞くように求める声が複数から上がった。また重症化予防について効果のエビデンスを質す指摘や、高齢者の就労環境の整備から在職老齢年金の見直しを求める意見なども出された。  

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