中医協は１月16日の総会で、来年10月の消費税率引上げに伴う材料価格改定の骨子を了承した。保険医療材料専門部会が同日に了承して総会に報告した。消費税の転嫁のために市場実勢価格を踏まえて臨時的に材料価格改定を行う。

消費税率が８％から10％に引上げられるため、新材料価格は税抜きの実勢価格に1.1を乗じ、一定幅をプラスする。一定幅は、改定前の価格の４％に相当する額。再算定や機能区分の見直しは行わない。改定前の基準材料価格が54円未満のものに限り、小数点第１位を四捨五入する。