全日病、日本病院会、日本医療法人協会の３団体は２月16日、新型コロナの感染拡大の影響をみた2020年度第３四半期の病院経営状況調査の結果を発表した。第３四半期においても病院全体で外来・入院患者の減少は続いており、病床利用率も前年同期で３ポイント以上の減少が確認された。医業利益率も１～３ポイントの低下だ。

第三波の到来で第４・四半期のさらなる悪化が避けられない状況だが、政府の支援である新型コロナ緊急包括支援交付金が、病院経営を改善させる見込みにあることもわかった。

冬季賞与については、減額支給した病院が38.1％あった。新型コロナ患者を受け入れた病院で43.3％、一時的外来・病棟閉鎖のあった病院で41.6％である。減額のあった病院では、慰労金を賞与代わりとみなした病院もあると予想される。

３団体に加入する4,410病院に調査を依頼。回答は1,481病院、有効回答は1,475病院（有効回答率33.4％）だった。