厚労省は4月8日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備の更なる推進について」を都道府県等に向けて発出した。

重点医療機関の設定や入院患者受け入れ病床数の医療機関の割り当てなどの体制整備の調整をさらに推進することを要請。特に緊急事態宣言対象区域では、加速して進めることに加え、重点医療機関の候補以外の医療機関や割り当て病床数が少ない医療機関にも、医師の判断により延期が可能な手術や入院の延期について要請するよう指示している。

また、軽症者等の宿泊療養・自宅療養をまだ開始していない地域でも今後の感染者数の増大を見据えて準備を進めるように指示している。