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4月から各種の社会保障制度が変更 オン資導入は原則義務化(2023年4月1日)

令和5年度が始まる4月1日から、厚労省は各種の制度変更を実施する。保険医療機関におけるオンライン資格確認の導入が原則義務化となる。また、出産育児一時金は50万円にまで引き上げられる。

出産育児一時金の支給額を引き上げ

保険医療機関・保険薬局には、オンライン資格確認の導入が原則義務化される。
ただし、ベンダーと契約したシステム整備がまだ完了していないなど、やむを得ない事情のある医療機関等には経過措置が講じられている。

出産費用の上昇が続くなかで、出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられる。

薬価については、令和5年度薬価改定が実施される。
平均乖離率7.0%の0.625倍である乖離率4.375%を超える品目が改定の対象とされている。

予防接種では、9価のHPVワクチンによる定期接種が始まる。対象は小学校6年生から高校1年生相当の女子。なお、HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えていた時期に定期接種の対象だった、いわゆるキャッチアップ接種対象者も、6年度末までは公費で接種できる。

60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ

改正精神保健福祉法の一部施行により、医療保護入院の同意や退院請求を行える「家族等」から、DVや虐待の加害者が除外される。

雇用・労働関係では、中小企業で月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が、25%から50%に引き上げられる。大企業ではすでに50%なので、変更はない。

年金関係では、67歳以下の新規裁定者の月額は6万6250円で、前年度から2.2%、1434円増加する。

国民年金保険料額は1万6520円で前年度から70円下がる。

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