特定機能病院のガバナンス強化や医療の広告規制の見直しなどを盛り込んだ改正医療法が6月7日の参院本会議で、全会一致で可決・成立した。投票総数240で、賛成票240、反対票０の結果だった。

6日の参院厚生労働委員会では、特定機能病院の承認後の更新制の検討などを求める10項目の附帯決議が付された。

改正法では、検体検査の精度確保や持ち分なしの医療法人への移行計画認定制度の延長、妊産婦の異常に対応する医療機関の確保を内容としている。