厚労省は９月19日の中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、平成26年度の診療報酬改定で医療機関の控除対象外消費税の補てんに不足があったことの原因分析の結果を提示した。

病院に多くの不足が出たことに対し、24年度以降、病院と診療所の医療費シェアが若干拡大し、病院の課税経費率も若干上昇したため、相対的に病院の控除対象外消費税の負担が重くなっていることを示した。

また、26年度の補てんでは、初再診料と入院基本料に加点する形で行った。これらの点数の算定回数の見込みと実績が異なっていることも原因とされた。医療費のシェア、課税経費率の変化、算定回数の見込み違いだけでは説明できない部分もある。分科会は、消費税率10％での対応においては、より実態に即したデータを用い、検証も速やかに行うことを確認した。