厚労省は５月27日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の初会合を開催した。健康保険法等一部改正法で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する仕組みの構築が盛り込まれている。

介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業で実施されている高齢者等の「通いの場」を活用して、フレイル予防等に取り組むことが想定されている。検討会では、一般介護予防事業等に求められる機能や更なる推進方策などを検討する。

今後、夏を目途に中間とりまとめを行い、冬にとりまとめを行う。厚労省は2019年度から実施可能な内容を順次実施していく。検討内容は社会保障審議会介護保険部会にも報告され、次期制度改正の議論に活用される。

論点としては、◇他の事業と連携方策や効果的な実施方策◇専門職等の効果的な関わり方◇今後求められる機能や更なる推進方策◇効果検証の仕組みや考え方◇一般介護予防事業等の効果的・効率的なＰＤＣＡサイクルの実施─などが説明された。

意見交換では、複数の委員が専門職の関与を支持。専門職が関わる対象者をスクリーニングする必要性が指摘された。外出しないハイリスクの高齢者に通いの場等に出てきてもらう重要性を訴える意見も出た。