厚労省は３月29日、不妊治療の実態に関する調査研究の結果を公表した。菅内閣は、2022年度診療報酬改定で不妊治療の保険適用の範囲を拡大する方針を示しており、その議論の材料となる。体外受精を実施する600強の医療機関を対象とした。治療や検査の項目は多岐にわたり、医療機関により各治療の実施率や価格に差があることが明らかとなった。

女性不妊の各治療法の平均費用はそれぞれ、「人工授精」で約３万円、「体外受精」で約50万円、「simple-TESE」で約17万円、「micro-TESE」で約30万円だった。いずれの治療法でも、施設ごとの請求費用に一定程度幅がみられた。TESEとは、無精子症の男性患者に対し精巣内から直接精子を採取してくる方法。

調査結果は、夏ごろに日本生殖医学会など学会がまとめる不妊治療に係るガイドラインの策定で活用する。中医協はガイドラインを受け、議論を開始する。