厚労省の妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会は6月6日、意見書をまとめた。今年1月に凍結した妊婦加算の取扱いを含め、妊産婦への健康管理や妊産婦が安心できる医療体制のあり方を示した。

妊婦加算については、算定で妊産婦への配慮に特段の要件を求めない現行のままで再開することは、「適当でない」と指摘。中医協に、妊産婦への診療を評価するのに必要な要件や新たな名称の議論を期待した。

妊産婦への配慮を形で表すものとしては、◇妊婦に配慮した診察・薬の内容を文書で説明◇妊婦の診察に関する研修等を受ける◇母子健康手帳を確認◇産婦人科の主治医と連携─を示した。

一方、配慮を受けることで医療費の自己負担が高くなることへの対応については、「引続き検討すべき」とするにとどめた。