厚労省の地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）は12月10日、最終取りまとめ案を了承した。

今後、社会保障審議会福祉部会等への報告を経て、厚労省は社会福祉法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

最終取りまとめ案では、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備について打ち出した。具体的には①本人・世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」②就労支援などの参加支援③地域づくりに向けた支援─の３つを一体的に行う新事業の創設を提言。

新事業は、市町村の手上げによる任意の事業であり、施行は第８期介護保険事業計画のスタートと同じ令和３年４月とする方向だ。