中医協は10月18日の総会で、次期診療報酬改定に向け、感染症を議論した。厚労省は、論点として小児抗菌薬適正使用支援加算について、抗菌薬の使用状況や算定状況、小児の受療頻度を踏まえ、対象年齢や算定頻度の算定要件の見直しを示した。

小児抗菌薬適正使用支援加算は、0歳から3歳未満の小児の外来初診時に抗菌薬の必要性のない場合、説明と文書提供を行って算定できる。支払側と診療側は、対象年齢について6歳未満まで引上げる意見を述べた。