財政制度等審議会の財政制度分科会は2017年4月20日、社会保障について議論した。財務省が提出した資料では、医療や介護の改革の方向性が示された。

診療報酬については、7対1入院基本料は重症度・看護必要度など算定要件の一層の厳格化を求めた。また、看護職員配置ではなく、提供している医療の機能（高度急性期、急性期、回復期等）により評価する仕組みを目指していくべきとした。

介護報酬改定については、在宅サービスでは機能訓練など自立支援・重症化防止に向けた質の高いサービス提供がほとんど行われていないような場合、事業所の規模にかかわらず、基本報酬の減算措置も含めた適正化を図るべきとした。