社会保障審議会介護給付費分科会は2019年10月11日、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）の調査票案を概ね了承した。

今年度は、介護医療院や老健施設について調べる「医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査」など計７本の調査を実施。その結果は分科会に報告され、次期介護報酬改定の議論で活用される。

介護医療院については、医療処置やターミナルケア、生活施設としての環境整備、地域貢献の状況などを調べる。入所者本人に対しても施設の環境に対する満足度などを尋ねる予定だ。また都道府県や保険者に対しても悉皆調査を実施。療養病床等からの介護医療院への移行に関する財政などの課題や、医療機関からの相談の有無等を調べる。

老健施設については、報酬の評価で活用される在宅復帰率など在宅復帰・在宅療養等指標の状況や、退所者の状況などを調べる。

その他今年度実施される６本の調査は、◇介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査◇介護サービスにおける機能訓練の状況等に係る調査◇介護ロボットの効果実証に関する調査◇訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方に関する調査◇福祉用具貸与価格の適正化に関する調査◇定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス提供状況に関する調査。