経済財政諮問会議は11月20日、経済・財政一体改革について議論した。民間議員は、新たな改革工程表の策定について、「厚労省は、特定健診実施率の現行目標の大胆な引き上げとその実現に向け、改革工程表を具体化すべき」と提言した。

2016年度の特定健診実施率の平均は51.4％で、2023年度までに70％以上を目標に掲げている。また、予防・健康づくり推進の効果として、新規透析患者数などのＫＰＩを定め、これらに要する費用を含む医療費全体の抑制・進捗管理を求めた。