日本医師会の松本吉郎常任理事は２月13日の会見で、同日に中医協が根本匠厚労相に消費税率10％への引上げに伴う診療報酬改定を答申したことへの見解を述べた。

松本常任理事は「平成元年度の消費税導入から診療報酬に消費税対応分を補てんしてきたが、検証と見直しが行われず、不信や不安を持っていた。ようやく、きめ細かく精緻に消費税に対応し、検証と見直しを注視したい」と今回の答申を評価した。

そのうえで「昨年12月に三師会と四病院団体協議会が控除対象外消費税問題で見解を示したが、将来の消費税率の引上げに向けて幅広い議論が必要だ」と展望した。