厚労省の大島一博老健局長は１月18日の全国厚生労働関係部局長会議で、2019年度の方針などを説明した。2021年度からの第８期介護保険事業計画期間を見据え、介護保険法改正法案を来年の国会に提出することを念頭に、2019年は制度改正の検討を行う考えを示した。

課題として、人手不足や認知症対策、制度の持続可能性の確保をあげた。「前提になることが地域づくり。これから人手不足がより深刻化するので地域づくりができないと現場でうまくサービスが回らないと考えている。地域づくりに厚労省としても真剣に取り組んでいきたい。こうした観点から地域づくりに貢献する介護保険にしていきたい」と述べた。

10月の消費税率10％への引き上げに合わせて行われる2019年度介護報酬改定について説明。全体の改定率は2.13％であり、そのうち処遇改善が1.67％、消費税対応が0.39％、補足給付が0.06％となることを示した。

改定の今後のスケジュールとして、１月に社保審・介護給付費分科会への改定案の諮問、３月中下旬に関連する告示の公布・通知の発出となる予定とした。