厚労省の中医協総会が8月26日に持ち回りで開催され、診療報酬の新たな特例を了承した。

新型コロナの急速な感染拡大を踏まえ、新型コロナ感染症患者に対する入院医療で救急医療管理加算が加算できる特例について、点数を３倍（2850点）から４倍（3800点）に引き上げる。

呼吸不全管理を要する患者（中等症Ⅱ）以上の診療の場合は、５倍（4750点）から６倍（5700点）に引き上げる。

新型コロナに関して、より多くの重症化リスクが明らかになり、注意を要する事項が増えたことや、新たな知見に基づく医薬品の使用が進み、新たな診療の必要性が増えたことを踏まえた。患者像の変化に対応するための多職種連携や重点的な観察・検査の必要が生じていると厚労省は指摘している。

８月27日に新型コロナ対策予備費の使用が閣議決定され、21億円（国費）が今回の対応で措置された。あわせて厚労省から事務連絡が出された。