厚労省は2018年７月８日、平成30年台風第７号及び前線等による被害状況及び対応（第９報）を公表した。同日15時までの同省の対応をまとめたもの。高齢者関係施設の被害状況は岡山・愛媛など７府県21市町の特別養護老人ホーム18カ所をはじめ総計63カ所で床上浸水等の被害があったが、人的被害は報告されていない。

岡山県倉敷市の老健施設で、冠水により入居者らが取り残されており、救助待ちの状況であるが、水・食料はボートで移送できており、備蓄に問題はない。

また、厚労省は６日付けで高知県（管内市町村）に被災した要介護高齢者等について、被災して利用者負担が困難な者の負担の減免ができることや、施設等で災害等による定員超過が認められることを周知し、特段の配慮を行うことを要請。

同日付で、各都道府県および被災市町村に対し、被災者は被保険者等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出した。

さらに７日付で広島や岡山など６府県にも同趣旨の事務連絡を発出した。