厚労省医薬・生活衛生局の鳥井陽一総務課長は３月６日の全国薬務関係主管課長会議で、医薬品医療機器等法の改正について「３月中旬を目途に閣議決定され、国会に改正法案を提出するための作業を進めている」との状況を述べた。

法改正の内容は、①医薬品の先駆け審査指定制度や条件付き早期承認制度の法制化②知事による機能別の薬局の認定制度の導入③事業者の法令違反で役員の変更命令、虚偽・誇大広告による販売への課徴金制度の創設－など。