中医協は10日の総会で、次期診療報酬改定で体系を大きく見直す入院基本料について、現行の７対１と10対１の水準の間に、２つの段階的評価を設けること了承した。

10対１の看護必要度加算１～３を含めると、７段階になる。７対１から一気に10対１になると大きく収入が減る問題があり、段階を細かく設けることで７対１から移行しやすくする。名称は現行の７対１と10対１は「急性期一般入院料」、13対１、15対１は「地域一般入院料」となる見通し。

また、「重症度、医療・看護必要度」の見直しでは、Ｂ項目の「診療・療養上の指示が通じる」「危険行動」で該当しやすくするとともに、Ｃ項目の開腹手術の所定日数を５日から４日に変更する。「救急搬送後の入院」を「救急医療管理加算１」の算定対象とすることは見送った。見直しにより、基準に患者が該当する割合が３～４％ほど緩くなると考えられる。

これを踏まえ、支払側の委員は現行の該当患者基準25％を30％に厳格化し、見直しの影響を加えることで「34％にすべき」と主張した。